地震大国日本で、建物を建てるときに守ることが義務付けられている建築基準法というものがあります。
その他に建物の強さと強度の指針で、住宅の性能表示制度を定める品確法という法律があり、
耐震等級は品確法の中で定められたものです。
建築基準法で定められた、百年に一度起こる大地震に対して倒壊、崩壊しない強度を基準にして表されています。
耐震等級の違い
耐震等級は１から３で表されていて、最高等級は３の表記になっており、
耐震等級１が建築基準法で定められた最低限の性能を有している値になります。
この基準がもとになり、品確法での耐震等級が表記されます。
このように書くと不安に思う方もいると思いますが、耐震等級１は震度6強から7に相当する、
数百年に一度起こる大地震に耐えうる強度を持つように構造計算がされていますのでご安心ください。
東日本大震災や熊本地震の最大震度は震度7でしたので、このレベルの地震が想定されいることになります。
耐震等級2は、耐震等級１の１.２５倍の地震力にに対抗できる値です。
耐震等級3は、耐震等級１の１.５倍の地震力にに対抗できる値になります。
リフォームで耐震等級2にする４つの方法
一つ目は、筋違いや耐力壁で補強する方法です。
壁面の少ない住宅は地震にとても弱いです。
特に古い住宅では真壁造りの和室などは筋違いが入っていないケースが多くあるので、
和室を大壁にして筋違いを入れたり、構造用合板を張って耐力壁にすることで、耐震力を高められます。
二つ目は、屋根材を軽くする方法になります。
屋根材に瓦などの重いものが使われていると、地震の揺れが強くなることがあるので、
スレート屋根やガルバリウム鋼板の屋根に替えて屋根材を軽くすることも耐震性を高める１つの方法です。
三つ目は、接合部分の金物を補強する方法です。
古い住宅の場合、継手と呼ばれる接合部分に使われている金物がかすがいだけの場合が多いです。
接合部をしっかり固定するために、筋違いプレートやホールダウン金物、
羽子板ボルトなどの金物を使うことで耐震性を高められます。
四つ目は、基礎を補強する方法です。
古い建物の中には基礎の中に鉄筋が入っていないことや、
独立基礎のように他の基礎と一体になっていない場合などがあります。
その場合は今の基礎の内側に鉄筋の入った基礎を作って一体化して補強することで耐震性を高められます。
耐震等級2にするメリットとは
耐震等級2にすることで長期優良住宅の認定基準の耐震等級を満たすことができます。
長期優良住宅とは国が定めた認定基準を満たすことで、
長きにわたり安全かつ快適な暮らしができる住宅として認定されます。
長期優良住宅として認定されることで、住宅ローン控除の控除額が増え、税金が優遇されるほか、
ローン金利も最長50年間固定されるフラット50が使えるようになります。
また、地震保険の割引もメリットのひとつです。
耐震等級2では保険料の割引率は30％、耐震等級3では半額になるなどの大きなメリットがあります。
住宅ローン減税の最大控除額も大きくなり、「耐震等級割引」なども適用されます。
長期優良住宅にするためには、耐震等級2以上の性能以外にも、
省エネルギー性の基準を満たさなければならないので費用も多めにかかりますが、メリットもたくさんあります。
最後に 住宅の耐震性能は、大地震が来たときに命を守ってくれる大切なものになります。
大災害があるたびにクローズアップされることですが、時間が経つと忘れられてしまいがちです。
災害が起きる前に対処しておくことで安心した生活が送れますので、
ご自身のお住まいが耐震基準を満たしているか確認してみることをオススメします。